×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。

内容証明郵便,公正証書指南書[全国版]
内容証明文書の書き方や公正証書の作成手続きを徹底解説!
スポンサーリンク

公正証書・公証役場Top


 公正証書のトップページです。こちらでは、公正証書の作成をお考えの方が、ご自身ですべて手続きをすませる手順等を説明しています。
 最寄りの公証役場をお探しになりたい方は、こちらから⇒全国公証役場一覧

 公証役場とは?公証人とは?



 公証役場とは公正証書などを作成する公証人がいるところです。公証役場の名称は「○○公証役場」「○○公証人役場」というものが多いですが、地域によっては「○○公証人合同役場」「○○公証センター」などというものもあります。公証役場は、全国で約300か所あります。
 公証人とは、実務経験を有する法律実務家の中から、法務大臣が任命する公務員です。その多くは、司法試験合格後、司法修習生を経た法曹有資格者から任命されますが、高齢の方が多いのが現状です。

△Head△


 公正証書とは?



 公正証書をご存知でしょうか?ここでは、公正証書について説明しています。
 公正証書とは、法律の専門家である公証人が民法などの法律に従って作成する公文書です。 公文書ですから高い証明力があるうえ、執行文書にした(債務名義をつけた)場合は、債務者が借金の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。 お金の貸し借りや養育費の支払いなどの契約の場合、債務者(借主や元夫)が支払いをしないときに、本来裁判を起こして裁判所の判決等を得なければ強制執行できませんが、執行文をつけた公正証書を作成しておけば、すぐ強制執行(差押えなど)の手続きに入ることができます。
 また、公正証書化のメリットのひとつに、20年間、公証役場で保管される点(延長も可)があげられます。
△Head△

 公正証書の作成手順


 □ 公正証書作成が必要である事情の発生
 @ 最寄りの公証役場に相談する。
 A 面談、電話相談、メール相談等で事情を説明する。
 B 原案、身分証明書等を公証人にFAXやメールで送る。
 C 公証人と打ち合わせをし、最終原案(起案)を作成してもらう。
 D 公証役場を訪問する日を公証人と調整し、予約する。
 E 公証役場に訪問し、公正証書に署名押印等をし、事務手数料を支払う。
 □ 公正証書の完成

 公正証書は、ご自身で作成まで完結できるものではありませんが、公証役場を上手に利用することで専門家へ依頼する費用を節約することができます。相談が無料である点が最大のメリットと言えます。なお、原案の送付等、書類のやり取りについては、公証役場の多くは郵送かFAXでしか対応してくれません。公証役場利用のデメリットは、手間がかかり時間がとられること、公証役場は平日しか業務をしておらず、お昼休みの12時〜13時は完全に業務を休止していること、気難しい公証人にあたってしまうと心身ともに疲れること、などです(大半の方は親切です)。

△Head△

 全国都道府県の公証役場案内


 最寄りの公証役場(全国都道府県の公証役場の案内)ページ


内容証明郵便・公正証書作成サポート・無料相談 内容証明郵便・公正証書作成サポート・無料相談 内容証明郵便・公正証書作成サポート・無料相談
全国対応・実績多数!

△Head△


スポンサーリンク

INDEX・ナビ


 公正証書作成


 内容証明郵便


 全国の公証役場案内


 24時まで内容証明郵便業務をしている郵便窓口の案内

※ 近日公開
スポンサーリンク

ラプラージュ綜合法務行政書士事務所
ラプラージュ綜合法務行政書士事務所のご紹介】
1 個人サービス部門では、遺言・相続手続きサポート、在留資格(ビザ)各種入管への申請、婚前契約書・婚姻契約書ほか契約書作成代行、内容証明郵便、離婚協議、公正証書作成サポートなど法務博士号を所持する行政書士が安価で丁寧なサービスを提供しております(相談は全国対応完全無料で実施)。
2 法人サービス部門では、株式会社、合同会社ほか各種法人の設立手続きから事業計画書作成、融資・補助金・助成金申請サポートなどの創業支援、法務コンサルティングを実施しております。建設業許可申請、介護事業所指定申請、古物・飲食店営業許可などの各種許可、認可の申請代行・サポートも行っています。