内容証明郵便,公正証書指南書[全国版]
内容証明文書の書き方や公正証書の作成手続きを徹底解説!
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□ 無料法務相談を全国対応で随時受け付けております。あなたのお問い合わせをお待ちしております。お気軽にご相談ください。
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内容証明郵便 料金,費用




個人のお客様

13,900円(税別) 
※1〜3枚までの場合。4枚目以降1枚につき¥1,000ずつ加算。

法人のお客様

19,800円(税別) 
※1〜3枚までの場合。4枚目以降1枚につき¥1,000ずつ加算。




+@郵便基本料金
+A書留郵便の料金
+B内容証明郵便の料金
+C配達証明郵便の料金
報 酬 額 + @〜C事務手数料  =  ご 利 用 料 金
※それぞれの郵便料金は、「内容証明郵便の料金」をご参照ください。
※おおよその合算料金の目安は、以下のとおりです。事前にお見積もり書を作成できます!
 個人のお客様で17,000円前後(作成人名義なし)
 法人のお客様で23,000円前後(作成人名義なし)になります。

オプションサービス

作成人名義+\5,000-(税別) 
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公正証書作成 費用,料金




@公正証書原案の作成

個人のお客様

15,000円(税別)

法人のお客様

19,800円(税別)

A公正証書手続き支援

個人のお客様

15,000円(税別)

法人のお客様

19,800円(税別)
※公証役場の手続きには別途事務手数料がかかりますが、内容により異なります。
※公証役場に同行する場合や代理人となる場合は+7,000円(税込)+交通費(実費)が上乗せされます。
※当事務所は上記の他に追加料金をいただかない方針です。過去、当事務所が追加料金を請求したお客様はいません。
※個人のお客様の費用が低額であるのは、当事務所がこの業務に社会貢献としての性質があると考えているからです。
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取扱う公正証書の種類

@ 遺言公正証書
A 任意後見契約公正証書
B 金銭の貸借に関する契約(消費貸借契約)の公正証書
C 土地や建物などの賃貸借契約に関する公正証書
D 離婚に伴う慰謝料や養育費の支払に関する公正証書
E 事実実験に関する公正証書
F 事業用定期借地権の契約に関する公正証書
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全国対応・実績多数!


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1 個人サービス部門では、遺言・相続手続きサポート、在留資格(ビザ)各種入管への申請、婚前契約書・婚姻契約書ほか契約書作成代行、内容証明郵便、離婚協議、公正証書作成サポートなど法務博士号を所持する行政書士が安価で丁寧なサービスを提供しております(相談は全国対応完全無料で実施)。
2 法人サービス部門では、株式会社、合同会社ほか各種法人の設立手続きから事業計画書作成、融資・補助金・助成金申請サポートなどの創業支援、法務コンサルティングを実施しております。建設業許可申請、介護事業所指定申請、古物・飲食店営業許可などの各種許可、認可の申請代行・サポートも行っています。