内容証明郵便,公正証書指南書[全国版]
内容証明文書の書き方や公正証書の作成手続きを徹底解説!

効果が期待できるとき

　内容証明郵便についての概要は、「内容証明郵便とは」でご紹介しました。その効果は、「誰から誰あてに、いつ、どのような文章・手紙が差し出されたかを証明し、証拠を残す」という、郵便局（郵便事業株式会社）が提供するサービスです。
　では実際に、内容証明郵便が効果的な場面は、どのようなときでしょうか。
主なものをご紹介します。

契約解除の通知	契約を解除する場合、その意思を相手に伝える必要があります。「意思を通知した」という証拠が残る内容証明郵便を利用します。
クーリングオフの通知	訪問販売などで契約をした場合などに、無条件でその申し込みの撤回や契約解除ができる制度です。この通知には、内容証明郵便が有効です。
債権譲渡の通知	債権を譲渡する場合、譲渡人と譲受人で債権譲渡の契約をしても、譲受人が債務者に債権譲渡の通知をしなければなりません。このときに通知に、内容証明郵便を利用します。
債権放棄の通知	取引のあった相手が倒産し、債権を回収できなくなった場合などに、債務者に対し債権を放棄する旨を通知する際に、内容証明書を活用します。
時効中断の通知	債権（相手に請求できる権利）には、時効があります。この時効を中断させるために、内容証明郵便を有効活用できます。

　さらに詳しい解説は、「内容証明が役立つ事例」をご参照ください。

全国対応・実績多数！

ＩＮＤＥＸ・ナビ

　公正証書作成

　内容証明郵便

　全国の公証役場案内

　24時まで内容証明郵便業務をしている郵便窓口の案内

※　近日公開

【ラプラージュ綜合法務行政書士事務所のご紹介】
１　個人サービス部門では、遺言・相続手続きサポート、在留資格（ビザ）各種入管への申請、婚前契約書・婚姻契約書ほか契約書作成代行、内容証明郵便、離婚協議、公正証書作成サポートなど法務博士号を所持する行政書士が安価で丁寧なサービスを提供しております（相談は全国対応完全無料で実施）。
２　法人サービス部門では、株式会社、合同会社ほか各種法人の設立手続きから事業計画書作成、融資・補助金・助成金申請サポートなどの創業支援、法務コンサルティングを実施しております。建設業許可申請、介護事業所指定申請、古物・飲食店営業許可などの各種許可、認可の申請代行・サポートも行っています。