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内容証明郵便,公正証書指南書[全国版]
内容証明文書の書き方や公正証書の作成手続きを徹底解説!
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電子(e)内容証明郵便


  電子(e)内容証明郵便とは、内容証明郵便を電子化し、インターネット通じて、24時間いつでも内容証明郵便を出すことができるサービスです。郵便局やポストまで行かなくても、インターネットから文書を出すことができます。
 パソコンで文書を作成し、インターネットで郵便事業株式会社(新東京郵便局)へ文書を送信すると、3通分(差出人控えの謄本・受取人用の正本・郵便局控え)の文書・封筒の印刷、封入、配達などの内容証明の処理をしてくれます。用紙や封筒なども、郵便局が用意してくれ、電子(e)内容証明は、従来の内容証明郵便と比べ、文字数の制限が緩和されているのも特徴です。

 便利なサービスですが、電子(e)内容証明を利用するには、利用者登録が必要となります。料金の支払い方法も、クレジットカード決済、または料金後納の2種類から選べます。ただし、料金後納を選ぶ場合は、郵便局にて事前申請が必要で、利用者登録が完了するまでに、数日かかる場合があります。そのほかにも、郵便局の電子(e)内容証明サービスのホームページから、専用のソフトをインストールする必要があります。

 また、通常の内容証明郵便との違いのひとつに、料金があります。
それぞれの料金については、内容証明郵便の料金ページをご確認ください。

 文書の枚数ごとの料金(通常の場合。郵便局から出す内容証明の文書の枚数)


郵便局から出す内容証明
1枚
@基本料金(~25g)  80円
A内容証明料  420円
B一般書留料  420円
C配達証明料 ※1  300円
D速達料金 ※1  270円
■合計(@〜C)1,220円
2枚
A内容証明料 +250円
■合計(@〜C)1,470円
3枚
A内容証明料 +250円
■合計(@〜C)1,720円
4枚
A内容証明料 +250円
■合計(@〜C)1,970円


電子(e)内容証明サービス
1枚
@基本料金    80円
A電子郵便料   15円
B内容証明料  365円
C差出人への送付290円
D一般書留料  420円
E配達証明料 ※1  300円
F速達料金 ※1  270円
■合計(@〜E)1,470円※2
2枚
3枚
4枚
A電子郵便料   +5円

B内容証明料 +343円

■合計(@〜E)1,818円

 ※1:「配達証明」「速達」は、希望オプションになります。配達証明は、日付の証拠となるので、あわせて利用しましょう。
 ※2:電子(e)内容証明では、文字制限が緩和されており、郵便局からだす内容証明の約3枚分の文書が、電子(e)内容証明では、約1枚に記載できます。表の枚数は、郵便局から出す内容文書をもとにしているため、電子(e)内容証明の1〜3枚までは同じ料金を記載しています。内容証明の4枚は、電子(e)内容証明の約2枚分に該当する計算になります。

 なお料金は、各事情により変わる可能性がありますので、ご注意ください。

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